『マリ&フィフィの虐殺ソングブック』、中原昌也
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そして文庫コーナーでは中原昌也。
以前に、『あらゆる場所に花束が…』を読んだけど、
いまひとつピンとこなかった。
けど、何か引っかかってきそうなところがありそうな気もするので、
再度チャレンジ。
中原昌也のノイズ方面の活動、
「暴力温泉芸者」は、コンセプトは好きなんだけどな。
「コンサバな生き方はバカを作ると思ってた。」(加賀まりこ) バカにならないための毎日の備忘録。
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米国には中南米出身者が約5000万人働き、祖国向けの仕送りは年間約6兆円にもなります。アメリカ在住の中南米移民の大半は、貧困により銀行口座を開設できない状況にありました。
そのため、母国への送金(仕送り)は専門業者に頼るしかなく、送金額の15%程度を手数料として泣く泣く支払っていました。
長年、銀行マンとして中南米各国に駐在した栃迫社長は、恩返しを果たそうとインタ-ネットを活用する独自のシステムを開発、送金手数料を大幅に引き下げる新しい金融会社(MFIC)を2003年に立ち上げました。
朝日新聞朝刊 2012年4月1日
ヤフー傘下に租税回避指摘
東京国税局 ヤフー側は提訴
インターネット検索大手・ヤフーの再編に絡み、完全子会社「IDCフロンティア」(IDCF、東京)が、会社設立時に約100億円を「のれん代」として損金の対象にした処理について、東京国税局が租税回避に当たると指摘したことがわかった。企業再編税制(*)に基づく処理だが、同局は制度の乱用と判断した。
同局は、約100億円のうち既に損金算入した約23億円について申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め約6億円を追徴課税した。これに対しIDCFは東京地裁に提訴。ヤフーは取材に「訴訟中なのでコメントできない」としている。
ヤフーの再編に絡んでは、同局が2010年にも約540億円の申告漏れを指摘し、ヤフーは提訴。企業再編税制をめぐる課税の基準は明示されていない。
関係者によると、IDCFは09年2月、データセンター事業「ソフトバンクIDCソリューションズ」(IDCS、東京)から営業部門を分割し、設立された。IDCFには時価純資産として約14億6千万円が移転され、IDCSには対価として評価額115億円の株式が交付された。
IDCFは企業再編税制の下、差額約100億円について、会社のブランドカや将来性などを表す「のれん代」と算定。税制上5年で償却されるため、09年3月期の2~3月分と10年3月期1年分の計約23億円を損金算入し、その結果、2期とも赤字になった。
東京国税局はIDCF設立後の取引に着目。ヤフーは09年3月にIDCSを吸収合併したが、その直前にIDCSからIDCFの全株式を買い取っていた。のれん代を計上するには、IDCSとIDCFの完全親子関係が解消される見込みであることが条件。同局は、IDCSからヤフーへのIDCF株の売却は不合理で、この条件を満たすのが目的だったと判断した。
(浦野直樹)
(*)企業再編税制
企業の合併や分割を促し、国際競争力を高める目的で導入された。一定の要件の下なら資産を簿価で移転することを認め、所得が発生しないため事実上非課税になる。要件から外れる場合は通常の売買取引と同様。移転された時価純資産価額と取得対価との差額は、会社のブランドカやノウハウ、将来性の価値にあたる「のれん代」となり、損金算入できる。
のれん代を計上するには、IDCSとIDCFの完全親子関係が解消される見込みであることが条件。同局は、IDCSからヤフーへのIDCF株の売却は不合理で、この条件を満たすのが目的だったと判断した。
朝日新聞朝刊 2012_07_25
コンタクト会社「シンワメディカル」 6200万円脱税容疑
大阪国税局が告発
所得約2億1千万円を隠し、法人税約6200万円を脱税したとして、大阪国税局がコンタクトレンズ販売会社シンワメディカル(大阪市中央区)と実質経営者ら2人を法人税法違反容疑で大阪地検に告発したことがわかった。ほかに重加算税約2200万円が課せられるという。
2人は佃章則・実質経営者(57)と西脇教善・経理責任者(52)。佃実質経営者は厚生労働省元課長補佐への贈賄罪で有罪が確定しており、事件を捜査した大阪府瞥が、所得隠しの疑いで国税局に通報していた。
関係者によると、2人は2010年2月期までの3年間、架空の業務委託料を計上するなど経費を水増ししていたとされる。同国税局はグループ会社アイケアステーション(同区)も、09年9月期までの3年間に法人税約1300万円を免れたとして、同容疑で2人と法人を告発した。重加算税は約460万円。
朝日新聞朝刊 2012_07_25
宗教法人、源泉漏れ 役員「給与」4200万円
大阪国税局指摘
京都府宇治市の宗教法人「庚申会」が大阪国税局の税務調査を受け、2011年までの5年間で辻本公俊(よしとし)・代表役員(59)が使った約4200万円について、源泉所得税の徴収漏れを指摘された。クラブでの飲食代や海外旅費などを法人の経費としたが、国税局は「私的な支出」で辻本氏への給与とみなした。追徴税額は不納付加算税などを含め約1500万円で、法人が全額納付した。
宗教法人は、信者らからのお布施やさい銭、お守りの代金など宗教活動による収入が非課税で、宗教施設や土地にも固定資産税がかからない。だが、宗教法人が職員らに支払う給与については、一般の企業と同じく、宗教法人が一定額の所得税を支払い前に差し引き(源泉徴収)、それを税務署に納める義務がある。
関係者によると、庚申会は、辻本氏が京都・祇園や東京・銀座のクラブで使った飲食代や、知人と海外旅行に行った際の旅費や宿泊費などについて、法人のお布施による収入から支出し、経費として処理していた。国税局は、このうち約4200万円分を「宗教活動と関係がない」と判断し、代表役員への給与と認定したとみられる。
辻本氏は朝日新聞の取材に「いろいろな人と交友関係を結ぶことは私の考えを普及する手段と思っている。人のために有効に使っており、宗教活動だ」と主張。また、「旅行代は同行者の分を肩代わりした事実などはなく、国税局と見解に違いがあった」と話している。庚申会は「見解の相違があったが、指摘に従った」としている。
庚申会は1974年に宗教法人化。宇治市内で神社・龍神総宮社を運営する。毎年3月の大相撲大阪湯所では、一部の相撲部屋が神社を宿舎として使っている。
(水沢健一)